2010年04月06日

度重なる議事中断、緊張感漂った日医会長選 −ドキュメント(医療介護CBニュース)

 ふたを開けてみれば、代議員の4割近くの得票で勝利した原中氏。だが、他の有力候補も100票超を獲得。日医の分裂も懸念されており、新体制では「反」原中陣営との協調が重要になりそうだ。
4月1日の会長選はピリピリとした緊張感が漂っていた。大阪府医師会から出席した予備代議員の投票を巡り、何度も議事が滞る場面がみられた。
 日医会長選を追った。

午前7:30ごろから 日医会館内で原中氏が
             最後のあいさつ
   8:30ごろ    同会館内で森氏も最後の
             あいさつ
   9:00過ぎまで 日医会館入口で、原中、森両
             陣営が代議員にビラを配布し
             ながら支持訴える
   9:30代議員会が開会
            ・暫定の議長が出席代議員数  
             を公表
             357人(欠席ゼロ)
            ・新議長を選出
     9:40石川育成・新議長があいさつ
      「各候補ともキャビネット選挙をしないと言ってきた。オールジャパンの執
      行部になる。開かれた、公明正大な日本医師会の第一歩になる」と表明    
      <一時休会>
   10:00議事再開
      ・議長が選挙の実施と投票方法について説明・一部の代議員が                
       大阪府の予備代議員の投票に異議唱える
   10:30議事一時中断
   10:40議事再開
      ・議長が予備代議員は投票できないと説明し、同予備代議員に
      退席求める
      ・これに対し、他の大阪府の代議員が再考を要請
   10:45議事が再び中断
   10:50議事再開
      ・議長が予備代議員を「欠員」扱いにすることを出席代議員に確認
      ・議長があらためて出席代議員数356人、欠員1人と修正
      ・投票のために議場を閉鎖
   11:00投票開始
   11:40投票結果発表
       投票総数356票(有効投票数356票)
       金丸昌弘氏   0票
       唐澤祥人氏  107票
       森洋一氏   118票
       原中勝征氏  131票
      ・議長が原中氏を当選人に決定すると宣言
 当選直後、記者団に囲まれた原中氏は、対立候補と票が割れたことについて、「一番票が多かった私が責任を持つ。日医が分裂してはいけない」と強調した。


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2010年04月03日

北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

<クロマグロ>全遺伝情報を初めて解読 日本の研究機関など(毎日新聞)
死刑執行、国民感情に悪影響=中国に懸念伝達へ−官房長官(時事通信)
<エフエム東京>40分の中断事故、放送が無音に(毎日新聞)
<軽費老人ホーム>設置基準緩和の「都市型」容認へ…厚労省(毎日新聞)
Cookieからの刺客・藤末さくらが月刊ヤンジャンに登場
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2010年04月01日

住宅支援機構が認可額を上回る債券を発行(産経新聞)

 住宅金融支援機構は30日、政府からの発行認可額を上回る債券を発行する法令違反を行ったため、島田精一理事長が前原誠司国土交通相から厳重注意の処分を受けたと発表した。2月22日に発行した「マンションすまい・る債」が認可額を5億9350万円上回っていた。機構では同日、変更認可申請を行うとともに理事長ら関係役職員に対し、厳重注意などの処分を実施した。

 マンションすまい・る債は、マンション管理組合が将来の大規模修繕のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券。機構が年に1回発行している。

 平成21年度については、発行認可額521億8800万円だったのに対し、527億8150万円発行していた。

 機構では毎年の積み立て実績をもとに発行見込み額を推計して認可申請していたが、管理組合から過去の実績を上回る払い込みがあったことに加え、払込額と認可額との管理が不十分だった。

 債券発行は管理組合との関係では有効であるため、購入客に迷惑をかけることはないとしている。

 機構では、理事長と副理事長を厳重注意の処分としたほか、担当理事を報酬月額の20%(1カ月)の減給処分にするなどの処分を行った。理事長と副理事長は報酬月額の20%(1カ月)分を自主返納する。

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